弊社は、今後深刻化する人材不足を真剣に考え、社会貢献の一環でネパールを中心とした特定技能人財との共生を目的に、医療・福祉・教育・エンジニア・JICA経験者やネパールを支援しているNGO団体で立ち上げた会社になります。
現地の学生からの授業料等は、最低限の費用のみを徴収し試験に合格し日本で就労できた段階で授業料を全額返金する制度をとっています。これは、悪質なブローカーから守るためでもありまたお金がない理由で日本に行けないという若者たちを救うためでもあります。
また、雇用される事業様からも紹介料は一切取らずその代わり多くの人財を受けれいただき共生をお願いしております。
特定技能とは
2019年4月1日より人手不足が深刻な産業分野において「特定技能」での新たな外国人材の受入れが可能となりました。
この在留資格「特定技能」に係る制度とは、中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていくものです。
◎特定技能のメリット
1.技能実習より管理費が抑えられる
特定技能や技能実習の制度で来日した外国人労働の管理(教育、相談等)を行う必要があります。
技能実習は監理団体、特定技能は受け入れ機関または登録支援機関への委託での対応になります。
受け入れ機関で対応する場合は費用はかかりませんが、弊社登録支援機関へ委託しても月々のコストが技能実習より安く抑えられます。
2.５年間の在留期間は保証される
技能実習のように、３号への移行期間前後で母国に一時的な帰国が必要であったり、技能試験に落ちると帰国しないといけないルールはありません。
特定技能は、５年間の在留資格が保証されており在留期間中に介護福祉士を取得できれば永住も可能です。日本人と同等の給与水準、転職が可能など技能実習にはない制度があります。
3.事業所単位で多くの人員配置が可能
技能実習の場合、６ヶ月間人員基準に含められない・施設開設から３年間は受け入れできないの制限があります。また、１事業所で受け入れ可能な人数が制限されており多くの受け入れができません。
しかし、特定技能の場合は雇用直後から人員基準に含められ、また新設施設でも受け入れが可能です。
さらに、１事業所での受け入れは人数、日本人の常勤換算を超えない範囲であれば可能であるため多くの「人財」が採用できます。
採用までの流れ
いざ特定技能外国人の採用を考えた際に、実際にどうやって雇用するのか流れがわからない採用担当者様が多いのではないでしょうか。
実際にどうやって採用するのか流れについて下記で説明させていただきます。
1.対象者を探す
特定技能の試験(技能・日本語)に合格した方、あるいは技能実習やEPAから特定技能に切り替えた方を自分たちで探すか職業紹介会社やハローワークで求職のあっせんをしてもらいます。
2.特定技能雇用契約の締結
採用する「特定技能」の在留資格を持つ外国人と。その外国人を受け入れる機関(採用する企業)の間で雇用契約を締結します。
※必ず「特定技能」の在留資格を持ってる外国人とは限らず、留学生などで試験に合格した方も条件に合えば対象となります。
3.登録支援機関と支援委託契約を締結
特定技能1号を取得した方(特に外国から初めて日本に来る方)については日本について何をわからない状態で入国しますのでサポートをする必要があります。
外国人のサポートは受け入れ企業(採用する企業)でも行うことは可能ですが、受け入れる外国人の母国語がなさせることや契約書の作成、日常生活・社会上の支援をしていく必要があり、専門的な知識も必要になってきます。その場合に登録支援機関に委託して支援計画の作成・実施を行ってもらえます。
※当社は登録支援機関も登録しております。
4.特定技能支援計画を策定
特定技能1号を取得した外国人について、職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援を実施しなければなりません。ただ支援の内容には必ず実施しなければならない「義務的支援」と任意で実施する「任意的支援」があります。
※こちらは別ページで詳しく説明いたします。
5.在留資格変更許可申請
地方出入国在留管理局に在留資格変更許可申請を外国人本人が原則申請します。ただ、本人以外でも登録支援機関、もしくは行政書士など士業に委託して代理申請することも可能です。
申請を受けた入国管理局では外国人本人の要件が満たされているか、受け入れ企業も問題ないか、働く内容が特定技能の業種に合致しているかなど審査を行い、問題なければ在留資格変更許可がおり、在留カードが交付されます。
※国外から来日する場合は在留資格認定証明書交付申請となります。
6.就労開始
在留カードが交付されれば就労開始となります。
外国人の支援について就労開始時から都度必要になってきます。
