登録支援機関

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登録支援機関

特定技能には、1号と2号がありそのうちの1号特定技能については外国人を受け入れる会社等に対して、外国人を支援する多くの支援(下記参照)が課せられます。
この義務は外部に一部もしくは全部を委託することができ、この委託を受けることができる機関のことを「登録支援機関」といいます。

  • 事前ガイダンスの提供

    ◎事前ガイダンスの提供

    当該外国人に対し,特定技能雇用契約の内容,当該外国人が本邦において行うことができる活動の内容,上陸及び在留のための条件その他の当該外国人が本邦に上陸し在留するに当たって留意すべき事項に関する情報の提供を実施することが求められます。

  • ◎出入国する際の送迎

    入国する際については,1号特定技能外国人が上陸の手続を受ける港又は飛行場と特定技能所属機関の事業所(又は当該外国人の住居)の間の送迎を行うことが求められます。
    出国する際については,1号特定技能外国人が出国の手続を受ける港又は飛行場まで送迎を行うことが求められます。また,出国する際の送迎では,単に港又は飛行場へ当該外国人を送り届けるだけではなく,保安検査場の前まで同行し,入場することを確認する必要があります。

  • ◎適切な住居の確保に係る支援

    不動産仲介事業者や賃貸物件に係る情報を提供し,必要に応じて当該外国人に同行し,住居探しの補助を行う。賃貸借契約に際し連帯保証人が必要な場合であって,連帯保証人として適当な者がいないときは,少なくとも下記のいずれかの支援を行う必要があります。

    ・ 特定技能所属機関等が連帯保証人となる
    ・ 利用可能な家賃債務保証業者を確保するとともに,特定技能所属機関等が緊急連絡先となる

  • ◎生活に必要な契約に係る支援

    銀行その他の金融機関における預金口座又は貯金口座の開設及び携帯電話の利用に関する契約その他の生活に必要な契約(電気・ガス・水道等のライフライン)に関し,1号特定技能外国人に対し,必要な書類の提供及び窓口の案内を行い,必要に応じて当該外国人に同行するなど,当該各手続の補助を行う必要があります。

  • 生活オリエンテーションの実施

    ◎生活オリエンテーションの実施

    本邦に入国した後に行う情報の提供については,当該外国人が本邦における職業生活,日常生活及び社会生活を安定的かつ円滑に行えるようにするため,入国後,1号特定技能外国人が十分に理解することができる言語により遅滞なく実施する必要があります。
    ※十分に理解できるまで行う必要があり,個別の事情により異なりますが,少なくとも8時間以上行うことが求められます。

  • ◎日本語学習の機会の提供

    次のいずれかによる方法で,かつ,1号特定技能外国人の希望に基づき支援を行う必要があります。

    ① 就労・生活する地域の日本語教室や日本語教育機関に関する入学案内の情報を提供し,必要に応じて1号特定技能外国人に同行して入学の手続の補助を行う
    ② 自主学習のための日本語学習教材やオンラインの日本語講座に関する情報を提供し,必要に応じて日本語学習教材の入手やオンラインの日本語講座の利用 契約手続の補助を行うこと
    ③ 1号特定技能外国人との合意の下,特定技能所属機関等が日本語教師と契約して,当該外国人に日本語の講習の機会を提供すること

  • ◎相談又は苦情への対応

    職業生活,日常生活又は社会生活に関する相談又は苦情の申出を受けたときは,1号特定技能外国人が十分に理解することができる言語にで遅滞なく適切に応じるとともに,相談等の内容に応じて当該外国人への必要な助言,指導を行う必要があります。
    また,特定技能所属機関等は,必要に応じ,相談等内容に対応する適切な機関を案内し,当該外国人に同行して必要な手続の補助を行う必要があります。

  • ◎日本人との交流促進に係る支援

    必要に応じ,地方公共団体やボランティア団体等が主催する地域住民との交流の場に関する情報の提供や地域の自治会等の案内を行い,各行事等への参加の手続の補助を行うほか,必要に応じて当該外国人に同行して各行事の注意事項や実施方法を説明するなどの補助を行う必要があります。

  • ◎特定技能雇用契約を解除される場合の転職支援

    特定技能所属機関が,人員整理や倒産等による受入側の都合により,1号特定技能外国人との特定技能雇用契約を解除する場合には,当該外国人が他の本邦の公私の機関との特定技能雇用契約に基づいて特定技能1号としての活動を行えるように,支援を行う必要があります。

  • ◎定期的な面談の実施

    労働状況や生活状況を確認するため,当該外国人及びその監督をする立場にある者(直接の上司や雇用先の代表者等)それぞれと定期的(3か月に1回以上)な面談を実施する必要があります。なお,面談は当該外国人が十分に理解することができる言語で対面により直接話をする必要があり,テレビ電話等で行うことはできません。

  • ◎行政機関への通報

    ・1号特定技能外国人との定期的な面談において労働基準法(長時間労働,賃金不払残業など)その他の労働に関する法令(最低賃金法,労働安全衛生法など)の規定に違反していることを知ったときは,その旨を労働基準監督署やその他の関係行政機関に通報する必要があります。

    ・1号特定技能外国人との定期的な面談において,資格外活動等の入管法違反,又は,旅券及び在留カードの取上げ等その他の問題の発生を知ったときは,その旨を地方出入国在留管理局に通報する必要があります。

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