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特定技能「介護」のメリット

特定技能「介護」のメリット

  • 株式会社Dogwood Communityの池田です。
    今年は暖冬と言われており、本当に暖かい日が続きます。過ごしやすい日が続いているのですが、残念なのが世界的に大流行している新型コロナウィルス。マスクも品切れ、そして2月に予定していた現地セミナーも延期にせざるを得ず早く終息してほしいと願うばかりです。

    さて、おかげさまで先月出したプレスリリースの影響もありお問い合わせがとても増えてきております。セミナーも開催させていただきました。
    やはり皆さんが1番知りたいのは、技能実習や他の制度と比べたときの特定技能のメリットです。などまだ事例がないのでそこが1番知りたい部分なのは当然かと思います。

    少しでもご参考になればとおもいますので私なりのメリットを書かせていただきます。
    ①管理コストが安い
    ・技能実習生制度には、 技能実習生の技能等習得活動の監理を行う監理団体というのがありこちらに毎月委託費を支払います。また、それ以外に初期費用や渡航費、入国後研修費やJITCOに支払う年間費、実習生の住居や生活用品など費用は多岐に渡ります。
    特定技能にも、登録支援機関という監理団体と同じような機関はありますが受け入れ機関で全て対応できるのであれば委託する必要はありませんし、委託しても技能実習のような費用はかかりません。
    登録支援機関に委託したとしても、特定技能のほうが5年間の総額はかなり安く抑えれます。

    ②来日まで最短3ヶ月
    ・国によって送り出しルールは異なりますが、制度が安定しスムーズな送り出しが可能になれば入管への申請から3ヶ月後に来日し、その日から働くことも可能です。
    技能実習生は、最低でも半年から1年以上はかかります。急な人員不足が生じても、最短で3ヶ月で入職してもらえます。

    ③入職日から人員基準にカウントできる
    ・技能実習生やEPA介護福祉士候補者は、人員配置の算定には現場に入ってから半年は算定することはできません。
    しかし、特定技能は入職した日から算定が可能となるため人員配置基準がある事業所にとっては助かります。

    ④日本人の常勤数を超えなければ多くの採用ができる
    ・1つの施設で技能実習生の人数というのは限られており、日本人常勤職員の20分の1から3になり2.3人程度になります。
    しかし、特定技能は【日本人常勤職員の数を超えなければ良い】となっているため多くの方を採用が可能になります。
    特定技能人財との共生が体制的にうまくいけば、毎年安定した人員確保が可能になり施設としても採用面で苦労しません。

    以上が介護分野において、特定技能のメリットになります。
    是非とも、検討する際の参考にしてください。